大阪府岸和田市議会（定数24）は17日、永野耕平市長（46）に対する2度目の不信任決議案を、採決に参加した23人全員の賛成で可決した。地方自治法に基づき、永野市長は失職が決まった。50日以内に市長選が行われる。永野市長はこれまで「立候補して頑張りたい」との意向を示している。
この日は、永野市長が1度目の不信任決議を受けて昨年12月に解散した議会が改選後、初めての定例会の初日で、全24議員が出席した。
提案理由説明では、永野市長について「昨年12月の市議会全員協議会で説明責任を果たすことは無かった」「混乱を招いた責任は非常に重い」と指摘。さらに1度目の不信任決議の後、失職・辞職ではなく議会解散を選んだことも「大義のない解散で莫大（ばくだい）な市民の血税を使ったことは言語道断」と批判した。
永野市長は昨年11月、政治活動で関わりのあった女性と性的関係を続けたことをめぐり、謝罪して解決金500万円を払う内容で大阪地裁で和解。このことが報じられたことをきっかけに、市議会は12月に不信任決議案を賛成20、反対4で可決した。
永野市長は反発し、「説明責任を果たしてきており、不信任決議に大義はない」として議会を解散した。今年2月2日投開票の市議選では、事前の候補者アンケートで、再び不信任決議案が出た場合、「賛成する」と答えていた議員が24人中22人を占める結果となっていた。
市議選では永野市長の妻が初当選していたが、今回の不信任決議案では、「利害関係者」として採決から除かれた。
永野市長は府議を経て、2018年の市長選に地域政党・大阪維新の会から立候補して初当選し、2期目だった。今回の問題が報道された後、離党勧告処分を受け、離党した。
議会が解散され、選挙を経た後の議会で再び不信任決議案が出された場合は、3分の2以上の出席で、過半数が賛成すれば可決となる。2度目の不信任決議で首長は自動失職となり、50日以内に首長選が行われる。
市選挙管理委員会によると、直近の市議選の費用は7300万円ほど、市長選は4400万円ほどだった。物価や人件費が上がっていることもあり、今回の費用はこれ以上かかることが見込まれるという。
